①レシート領収書

【変更点】
レシート下部の社名の横に適格請求書発行事業者登録番号：T2330001010517を印字、078川尻店のみ（株）アールリカーの番号：T1330001004973

②支払明細書

→[Login for Himuka EDI Service（WebEDI）内の支払データ]
【変更点】
(1)残高データファイル 『payment_balance_yyyymmdd.csv』後方に新項目を追加
「当月控除金額」･･･支払い相殺の税込み総額（処理料＋物流費の計）
「控除内消費税」･･･上の内消費税額（10％）
「仕入先適格請求書発行事業者登録番号」･･･御社（仕入先側）の番号
「適格請求書発行事業者登録番号」･･･（株）ロッキー側の番号：T2330001010517、078川尻店のみ（株）アールリカーの番号：T1330001004973
※税率別消費税内訳「仕入消費税額8%」「仕入消費税額10%」「仕入消費税8%対象額」「仕入消費税10%対象額」は既に対応済み

(2)明細データファイル『payment_details_yyyymmdd.csv』に返品譲渡年月を表示
「備考」にyymm仕入＋返品理由をセット　例）「2306仕入 不良品」
※流通BMS、WebEDIの支払以外、メール、FAX、JCAデータの変更無し

以上

株式会社ロッキー

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目） 関係する取引先に共通EDIの構築を支援し、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言などを通じて、関係する取引先全体の生産性向上に寄与していきます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他（任意記載）

約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権へのり組みます。

令和6年4月4日
企業名 : 株式会社ロッキー
役職・氏名（代表権を有する者） : 代表取締役　竹下光伸

(備考)
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

株式会社ザ．キッチン

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目） 関係する取引先に共通EDIの構築を支援し、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言などを通じて、関係する取引先全体の生産性向上に寄与していきます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
「「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他（任意記載）

約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権へのり組みます。

令和6年4月11日
企業名 : 株式会社ザ．キッチン
役職・氏名（代表権を有する者） : 代表取締役　丸岡 靜生

(備考)
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

株式会社アールミート

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目） 関係する取引先に共通EDIの構築を支援し、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言などを通じて、関係する取引先全体の生産性向上に寄与していきます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他（任意記載）

約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権へのり組みます。

令和6年4月15日
企業名 : 株式会社アールミート
役職・氏名（代表権を有する者） : 代表取締役　竹下 彰

(備考)
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

1.計画期間

令和6年4月1日～令和9年3月31日

2.当社の課題

①新卒女性の応募者が少なく、女性正規職員が増加しない。
②非正規の女性職員からの正規職員への応募も少なく、勧誘しても断られる。
③女性の正規職員が少ないことで、必然的に女性管理職が少ない

女性活躍の状況（令和6年3月15日現在）
・女性の正規社員割合15.2％・女性の管理職割合5.8％
両立のための制度利用実績
・時短勤務3名、・時間外労働制限2名、・所定外労働免除0名

3.目標と取組内容・実施時期

目標1　（職業生活に関する機会の提供に関する目標）

正規職員に占める女性の割合を20％以上とする。

・令和6年4月～高校新卒採用で女性採用にチャレンジする。
・令和7年4月～進路担当者と大学・高校生にSNS等も活用し弊社をアピールする。
・令和8年4月～新卒採用者の割合を30％～50％を達成する。

目標2　（職業生活と家庭生活の両立に関する目標）

女性の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度利用実績を3倍にする。

・令和6年4月～家庭と仕事を両立支援の窓口担当者を増員。
・令和7年4月～制度の周知を行うためのシステム構築と運用。
・令和8年4月～利用促進に対する社内風土の醸成。

【男女賃金差異の公表】

男性の賃金（100）に対する女性の賃金割合（フルタイム契約者）は下記のとおりです。
※データは令和6年1月1日～12月31日の1年間の年収を男女別に平均を算出し比較したもの。

（注）正規職員の男女差が大きいが女性の正規職員を新卒での採用開始が2010年からで勤続年数が短いため上記の差が生じたもの。弊社の給与規定等で男女差はなく同一規程である。

1.計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

2.内容

雇用環境整備に関する事項

（1）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
【目標1】男性の育児休業取得率30％以上をめざす！
●令和7年4月～　男性従業員の育児休暇に対する考え方を把握分析する。
●令和8年4月～　分析結果に基づいて研修を実施するなど意識醸成を実施。
●令和9年4月～　意識の低い従業員に個別指導などを実施する制度設計。
●令和10年4月～　目標取得率を達成する。

（2）時間外・休日労働の削減のための措置の実施
【目標２】残業時間月平均5時間をめざす！
●令和7年4月～　個人別の時間外労働状況を把握分析する。
●令和8年4月～　達成状況を見て個別面談し妨げている要因を把握
●令和9年4月～　その要因を組織的に改善する。
●令和10年4月～　目標取得率を達成する。

1. 経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持および改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内で正式な規則として定めます。

3. 従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様と取引先の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には 適切に対処し、再発防止に努めます。

当社のセキュリティ目標

当社は以下の情報セキュリティ目標を設定する。
① 情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする。
② 情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする。
③ 情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする。
④ 万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、その被害を最小限にとどめ、迅 速な復旧を行い、再発を防止する。